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現金給付いつでいくらもらえる?新型コロナで対象者は誰?

3月23日時点、新型コロナウイルス 感染拡大の緊急経済対策として、国民への現金給付の可能性があるとのことです。

緊急経済対策とのことですが、いつ、いくらもらえるのでしょうか?

現金給付は、早くても5月末とのことですが、実際に国民の手元に現金がくるのは、手続きを含めて、もっと後になるのではないでしょうか?

また、いくらもらえるのでしょうか?

対象者は、誰にでしょうか?

ということで、この記事では、
現金給付いつでいくらもらえる?新型コロナで対象者は誰?」と題しまして、現金給付は、いつ・いくらもらえる?対象者は誰?の内容でまとめていきます。

ではさっそく本題に入っていきましょう!

現金給付いつでいくらもらえる?

新型コロナウイルスの緊急経済対策で、現金給付はいつ、いくらもらえるのでしょうか?

西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる

引用元:共同通信

現金給付はいつもらえるのかというと、早くても5月末になるようです。

ですが、実際5月末まで待てない方は多数いらっしゃる気がします。

緊急経済対策として、緊急にできる措置はほかにないのだろか?とも思ってしまうのですが…。

 

さて、いくらもらえるのでしょうか?

いうらもらえるか?については、以下の金額が検討されているようですね。

  • 1.2万円超(2009年リーマンショックの定額給付金以上になる可能性大)
  • 5万円(自民党)
  • 10万円(国民民主党玉木代表による)

 

3月26日追記

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。

引用元:朝日新聞デジタル

3月26日時点での情報では、『1世帯あたり20万程度の現金給付』の検討をされているようです。

新型コロナで対象者は誰?

今回は、新型コロナウイルスでの、経済緊急対策での現金給付の検討とのことですが、対象者は誰でしょう?

政府が、2009年のリーマンショックの際に実施した『定額給付金』は、国民ひとりあたり12,000円の支給をしています。(18歳以下などは、20,000万円)

今回の新型コロナウイルス の影響は、リーマン以上の影響があるとの認識は、政府与党で一致した認識のようです。

ということは、前回のリーマン同様、現金給付の対象者は、国民全員になるかもしれませんね。

 西村経済再生相は19日の記者会見で「現金給付は所得制限をしなければ迅速に支給できる」と述べた。

引用元:読売新聞

所得制限はないのか?と思ってしまいますが、迅速に現金給付するためには、一律であることもポイントのようですね。

 

3月26日追記

給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。

引用元:朝日新聞デジタル

自己申告制の給付方式で、検討されているとのことです。

対象は一律ではなく、生活困窮世帯となる可能性もあるようですね。まだ決定されてはいません。

現金給付で国民の反応は?

現金給付が早くても5月末とのことですが、今回の緊急経済対策で、皆さんの反応をみてみましょう。

↓逆に、こんな意見もありました。

↓そのほかには、現金給付より、新型コロナ終息に力を注ぐべきとの意見もありました。

「現金給付金の時期が遅い」、「金額が少ない」との意見と同時に、「現金給付金の時期は技術的可能性として現実的な日程」「不満が多すぎ」との意見もありました。

現時点での、生活状況によってでしょうか、現金給付金への反応は様々でした。

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まとめ

「現金給付いつでいくらもらえる?新型コロナで対象者は誰?」の内容でまとめてきました。

国民の声をみてみると、賛否両論ありました。

コロナウイルスの終息と同時に、経済を衰弱させないなど、多方面からの検討が必要なのかもしれませんね。

それでは、今回はこれまでとさせていただきます。ありがとうございました。